2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
一昨年十月に、このままでは全世帯の一割に相当する五千から七千世帯にテレビ電波が届かなくなると予測数字が報告されたほどであります。 三方を山に囲まれた地形の鎌倉では電波が届きにくいため、国と放送事業者でつくる関東広域地上デジタル放送推進協議会が、山頂にデジタル中継局を建てる解決案を示しました。
一昨年十月に、このままでは全世帯の一割に相当する五千から七千世帯にテレビ電波が届かなくなると予測数字が報告されたほどであります。 三方を山に囲まれた地形の鎌倉では電波が届きにくいため、国と放送事業者でつくる関東広域地上デジタル放送推進協議会が、山頂にデジタル中継局を建てる解決案を示しました。
なのに、総務省はあくまでもアナログテレビ電波の二〇一一年七月停止にずっとこだわってこられたわけで、それならば、すべての世帯、とりわけ低所得者などのために受信を保障する対策をしっかり講ずるべきだし、この委員会でも何度もそのような指摘がなされ、また、その点はしっかり頑張っていきたいと総務省としても答えられてきたわけですが、だけれども、現状を見るとどうか。
もし、日本のテレビ電波が日の丸を掲げ、日本の政治経済力を誇示するプロパガンダ放送に堕するならば、今なお解消されていないアジアの人々の反日感情に火を付けることは明らかでしょう。国際放送はアジアを始め世界の人々に近親感と信頼を持って受け入れられるような豊かで良質な内容に心掛け、ＮＨＫが編成の自主権と不偏不党性を守り、自主財源の範囲内で行うよう努力すべきです。
もし政府の実施命令で日本のテレビ電波が、それこそ日の丸を掲げこういう活動をする、こんなことなどを海外に華々しく活動を宣伝をするようなプロパガンダ放送に正に堕すならば、今でも解消されてないアジアの人々の反日感情に火を付けることは明らかなんだろうと思うんですね。 私は、元々、この放送実施命令というやつはどうも理解ができない。
私のふるさと広島県の予算要望では、毎年、大規模災害対策関連項目として、災害時の通信手段の確保と道路交通の確保が挙げられていますが、その中身を詳しく見てみますと、テレビ電波のアナ・アナ変換に伴って二〇〇七年十二月からは電波法二十六条により、現在使用中の六十メガヘルツの電波帯を防災行政無線が使えなくなるほか、二〇〇八年にはアナログ信号による映像の送受信もできなくなるために、今後三年間で今のシステムを更新
そこで、地上デジタル放送では、これまでの関東一円を一つのテレビ電波でカバーしてきたアナログ時代と違って、各県ごとのローカル放送を行うことも可能になっていると承知しております。
私はその事実を見まして、あの壁はテレビ電波が向こうから破ったんだなというイメージを受けたような次第でございます。 今私どもは、北方四島の返還についていろいろと努力をしておりますけれども、何よりもまず、毎日茶の間で日本とロシアとの交流ができる、特に日本の情報が向こうに届くんだと、一緒にやってもうまくいけるんだというイメージを、そういう実感を持っていただくことが何よりも大事だと思います。
小笠原は本土から一千キロも離れ、いわゆる地上波のテレビ電波が届かない、衛星を使ってＮＨＫや民放の電波を小笠原に送ることでテレビの難視聴を解決しています。
なぜならば、テレビ電波というものは、性質上、広範でかつ多様な視聴者層があるという点でございます。したがいまして、特定の思想、宗教それから人種等を描く場合に不偏不党を貫くとか、職業の問題等についてもその貴賎を表現しないように配慮してまいりました。また、その時代その時代の世相に触れるテーマもあるいはまたストーリーの展開においても細心の注意をしてまいりました。
早速でございますが、御指摘の明石海峡大橋の建設に伴うテレビ電波障害の関係でございますが、当公団といたしましては、地域の皆様に大変御迷惑をおかけしているところでございますが、このことを十分認識しておりまして、機能の原状回復を図ることを基本といたしまして、適切な対応をとることとしております。
○橋本政府委員 通常の電波障害につきましては、先ほど御説明しましたように、調査を行い、 対策を講じてきたところでありますが、昨年の夏ごろから、これまで対策を講じていた範囲以外の、例えば明石市とか垂水区とかそういうところからテレビ電波障害についての問い合わせが出てまいりました。
○橋本政府委員 明石海峡大橋建設によるテレビ電波障害につきましては、これまでも電波の遮へい、反射によって生じる影響につきましてはあらかじめ予測し調査を行いまして、影響が生じた範囲についてはケーブルテレビによる対策を講じてきております。そういう意味では事前の調査を行っております。
そして文字放送の免許を取っている地方局ではまたそれをテレビ電波に乗せる作業をしている。二重、三重にむだをしているんではないかというふうに思うんですね。
先ほど言いましたように、テレビ電波でも非常に制限されている。 こういう状況については、生活大国とか情報化社会という中においては、困難性はあるにしても、やはり国民生活を優先をする、あるいは過疎の地域を、さっきもありましたが、漁村、山間地を大事にしていくという意味で、政治の恩恵、電波の光というものは、もっと積極的に諸策を講じていただきたいのですね。この点、どのようにお考えなのか。
これはよくマニュアルや水防法等にも地震発災のときには書いてあるのですが、いわゆる行政が、例えばローカルのテレビとかラジオに、とことこ病院へ行ってください、あるいはどこどこ病院が込んでおりますからどこどこ病院ですとか、的確な病院の状態であるとかそういうことをやはりテレビ、電波媒体を使って流すということは、真っ暗なあるいは電灯が切れたときでも、あの電池のラジオで入ってくる声は心強いものがあるかもしれませんし
例えば、御指摘の東京都におきましては、新都庁舎の建設に伴いましてテレビ電波障害が生じたわけでございますが、これに対しまして、東京都の責任と負担におきまして、中野区、杉並区、そして練馬区の一部に対しまして共同受信施設の設置などによる障害除去のための対策を講じている、そのように承知いたしております。
例えば車線制限、緑地帯の設置、防音壁の設置、環境施設帯の設置あるいは高架裏面反射音対策あるいは防音工事助成あるいはテレビ電波受信障害対策、日照障害対策、オーバーレイによる騒音の低減。この地域は、この地域を出発点ないしは目的地とする交通がほとんどでございまして、ここと関係のない車は二％しかございません。
問題の根本は、この地価高騰やビルの高層化を誘導してきたことにあると思うのですけれども、ここでそれを議論しても仕方がありませんので、要は、現実にテレビ電波の障害になる建物ですけれども、これが急速にふえているわけで、放送行政からもこの問題への取り組みを強化する必要があるというふうに考えます。
交通渋滞、それからいわゆるビルの日照障害、テレビ電波の障害、プライバシーの侵害、景観阻害、自然環境の破壊、こういうことを言われているわけです。
この全国エリアに広げるためには、現在ＦＭを中心にして、最初ＦＭを中心にしておやりになっており、地上のアンテナを通してテレビ電波でおやりになっていたといういきさつがあるわけでございますけれども、今や衛星放送の時代でございますし、放送衛星を打ち上げれば日本列島はすっぽりかぶすこともできるというお話も仄聞したわけでございまして、ぜひとも放送大学を一刻も早く全国に広げていただくようにお願いをしたいと思うわけでございますが